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子どもに車を買ってあげるとかかってしまう贈与税!どうすれば贈与税を抑えることができる?

   

子どものために車を買ってあげようと考えている人はいないでしょうか?

ただし、車を贈与すると多くの場合には、贈与税がかかることになります、いくらまでなら贈与税がかからないのでしょうか?

かしこい車の渡し方について説明していこうと思います。

〇いくらの車を贈与すると贈与税がかかってしまうの?

贈与税は1年間に110万円を超える贈与を受けるとかかってしまう税金になります。

そのため、車の価格が110万円超えると贈与を受けると、贈与を受けた側が贈与税を払わなくてはいけません。

金銭的な負担を減らすために、車を贈与したのに、贈与税によって逆に負担がかかってしまうこともあります。

 

また、車の価格が110万円を超えていない場合であったとしても、他に贈与された物と贈与した車の価格の合計が110万円を超えている場合にも贈与税がかかることになります。

ただ、新車の車は110万円を超えることがほとんどであるため、新車を購入してあげようとすると、多くの場合には贈与税がかかることになります。

どうすれば、贈与税がかからなくすることができるのでしょうか?

〇貸すのであれば贈与税はかからない!

車は貰うと贈与税がかかってしまいますが、車を貸してもらうのであれば贈与税がかかる事はありません。

親の名義の車を、子どもが主に車を運転していたとしても、名義が親なので贈与されたことにはなりません。

そのため、子どもの車を購入する場合に、名義は親のままで子どもに貸していることにする人は多いです。

どうしても、名義を子どもにしたいという事でなければ、購入した車をそのまま貸すのが良いでしょう。

 

ただし、車を貸す場合には、車の主な使用者と車の名義人が違いますので、保険をかける場合には注意しなくてはいけません。

通販やネットの保険の場合には、保険の加入者と車の名義人が違う場合には、保険に加入できないこともあります。

また、保険のかけかたによっては、車で事故をした時に保険を受けられないという事もあります。

 

例えば、名義人の親が車の家族限定特約の自動車保険に加入しており、結婚して別居している子どもに車に貸して事故を起こした場合には、保険がききません。

これは、家族限定特約の場合、子どもは結婚歴があり、別居している場合は保険適応外になるためです。

車を貸す場合には、子どもも保険の対象内になっているかきちんと調べましょう。

 

〇中古としてあげれば贈与税はかからないことも

新車を贈与する場合には、販売価格が贈与額となってしまうため、贈与税が高くなってしまいます。

しかし、親が使用していた車や、一時的に借りていて車を貰い受ける場合には、新車の価格では買取価格もしくは、売買事例価格が贈与額となります。

売買事例価格よりも、買取価格の方が値段が低くなるので、買取価格を参考にするのが一般的です。

 

もし、他に贈与された物の合計金額を合わせても、車の買取価格が110万円超えていない場合は、税金をかかることなく車を貰うことができます。

自分の名義の車が欲しいけど贈与税がかけたくないという人は、新車を貰うのではなく、中古車にしてからもらうと良いでしょう。

贈与額は車の買取価格なので、複数社に査定してもらい最も低い査定価格を基準にすると良いでしょう。

また、査定してもらった際にもらう資料は保管しておいてください。

 

○110万円分を補助してみては?

新車を贈与するにしても、中古車を贈与するにしても車の価格が110万円を超えてしまうことは多く、贈与税がかかってしまうことは多いです。

贈与税をかからないようにするために、車を全額負担するのではなく、贈与税がかからない110万円を補助するという方法もあります。

ただし、他に贈与があった場合には、贈与税がかかってしまうこともありますので、他に贈与を受けていないか確認してからにしましょう。

 

また、贈与税がかかるのは、1月1日から12月31日に対する贈与なので、12月に110万円贈与をして、年を越して110万円を贈与すれば贈与税がかかりません。

ただし、あまりに贈与する期間が短すぎると連年贈与と判断されてしまい贈与税がかかってしまう可能性もありますので、少し期間をあける、12月に父親から口座から贈与、1月は母親からの口座から贈与といった工夫して贈与するようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 - 学び, 生活向上